個人事業主が一時支援金を申請してみた。(マジシャンの場合)

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一時支援金 ブログ
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僕はマジシャンで個人事業主として活動していて、

もちろん皆さんと同じように新型コロナの影響を受けています。

そのため2020年~2021年にかけて、様々な給付金や支援金などに申請してきました。



そんな中、新しい支援金が発表されました。

【中小法人・個人事業主のための一時支援金】です。

今回の一時支援金の今までの支援金などとの一番の違いは、

【事前確認】というのが必要だということ。

これがネックで申請をあきらめている方も多いかもしれません。



今までの申請でも聞いたことがなく、『なんぞや?』という感じですが、

要は事務局に書類などを送るまえに別の機関に確認してもらうということ。



これによって、今までの助成金などで振込までにかかっていた時間が大幅に短縮されるらしいです。

すでに振り込みが完了している方の情報などを見ると、

事前確認後、マイページで申請してからの振込までの期間が非常に短いとのことです。


今回、青色申告をしていて事業所得を得ている個人事業主(マジシャン)として

一時支援金の申請をしてみました。

特に芸事などで身を立てている個人事業主の方は参考にしてください。

申請の期限も5月31日までですので、お早めに。


一時支援金の給付対象は?



まずは【一時支援金】の概要から。

給付額は中小法人等は上限60万円、個人事業主等は上限30万円です。

ここでは個人事業主の上限30万円を目指します。


給付対象者は、

①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること。

②2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少。


①に関しては、緊急事態宣言が発令された地域で活動していれば対象になるのですが、

例えば自身の住居が緊急事態宣言が発令されていない地域でも、

取引先がその影響を受けていて売上が下がっていれば対象になります。



取引先についてですが、

対飲食店や法人でなくても、

対面で個人向けの活動でも対象になります。


例えば僕のようなマジシャンの場合、

”個人のパーティなどでマジックを演じていたのが、緊急事態宣言の影響により減少した

ということでも申請可能です。


これならパフォーマーなどは申請しやすいですね。




給付額の計算方法は、

2019年または2020年の1月~3月の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月。


2021年の対象月は1月~3月のいずれか。

その中の1つの月の売上が、

2019年か2020年の同月の売上から50%減少していれば対象になるので、

2019年か2020年の中で条件に合う年を選ぶことができます。



まずは仮登録


申請する条件が確認できたら、

まずは【一時支援金】のサイトから仮登録をしておきましょう。


ここではまだ本申請はできませんが、ログインIDとパスワードを設定しておきます。

さらに申請IDが発行されます。

僕の場合、頭文字Cの次に数字9文字でした。

【事前確認】のときに申請IDを掲示する必要がありますので、

メモなど取っておくと良いでしょう。


申請に必要な書類はこちら。

ほとんどは事前確認でも必要になりますので、用意しておきます。

詳細については【事前確認】のほうで。



事前確認の登録確認機関

仮登録がすんだら【事前確認】の準備をしましょう。



まずは事前確認】の登録確認機関について。

ここが一時支援金での一番の?のところですね。

登録確認機関は自分で探す必要があります。

といってもそれほど難しくはありません。


まず【一時支援金】のサイトから「確認登録機関を検索する」に進みます。

するとこのような画面が出ます。


ここに自分の住所を入力してみましょう。

そうすると近くの登録確認機関の一覧が表示されます。


一覧には税理士、行政書士、商工会議所、金融機関などの名前がずらっと並びます。

つまりこういうところで事前確認をしてくれるので、

もし顧問の税理士がいればその方に頼むと良いでしょう。

商工会議所や金融機関などはもし取引などあれば相談してみてください。



どことも取引などない場合、税理士や行政書士から登録確認機関を選びます。

ただ、【事前確認】に手数料がかかる場合があります。


サイトにはこのような記載があります。

【国から事務手数料(1,000円/件)をお支払いする機関では、事前確認の手数料は無料です。】


ですが、すべての機関ではないですし、どこがそれに当たるのかも表記はないので、

経費を押さえたい場合は各機関に問い合わせして確認する必要があります。

各機関にホームページの記載があれば、そちらで確認してみるのも。


ちなみに事前確認はzoomなどのオンラインでの受付もほとんどの機関で対応しています。

なので、実はオンラインの場合は近所の機関である必要もないのですね。




例えばtwitterなどで検索をすると、

『無料で事前確認しています。』や、『~行政書士は無料で受けてくれました!』

なんていう記事が結構あります。

実際に僕が依頼した登録確認機関も、

遠方からのオンライン事前確認が数件あったとのことでした。


そういった機関は予約で埋まっている可能性もありますが、

登録確認機関を探す参考にしてください。




事前確認の必要書類

【事前確認】用に必要書類を用意します。

これは本申請のときとほとんど共通。


【事前確認】に必要な書類は、

①本人確認書類

マイナンバーカード、免許証など。

写真などでデータ化しておくと良いでしょう。


②収受日付印の付いた2019年1月~3月及び

2020年1月~3月までをその期間に含む全ての確定申告書類の控え


つまり2019年と2020年分の確定申告書類の控えです。

”収受日付印の付いた確定申告書の控え”については、

e-Taxで申請している場合そもそも存在しないので、

確定申告書類のデータとe-Taxの受信通知を用意します。


収受日付印の付いた控えも受信通知も無い場合、

提出する確定申告書類の年度の所得金額が表記された「納税証明書」が必要になります。

これは管轄の税務署などで発行できますが、発効までに時間がかかる場合があるので

必要な方は早めに頼んでおきましょう。



③2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書など)

これは事業の売上が分かるものならOK。フォーマットも指定はないとのこと。

ちなみに僕は経理ソフトを使っていますが、

ソフトによってはそもそも売上台帳という帳簿がない場合があります。

その場合は総勘定元帳を開き、勘定科目を売上高に指定し、

開始日と終了日を指定して出力すればデータ化できます。



④2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

こちらは売上台帳と照らし合わせるのに使用します。

インターネットバンキングのみで管理している場合は、

各金融機関での過去の取引履歴を出力する方法を調べてください。





⑤代表者または個人事業者等本人が自署した宣誓・同意書

こちらは【一時支援金】のサイトからダウンロード及びプリントアウトし、

自筆で署名などしておきます。



あと、申請IDも必要ですので、

すぐに分かるようにしておきましょう。


以上の書類を用意できたら、登録確認機関に予約して【事前確認】をしてもらいましょう。



実際に事前確認してもらおう

あとは登録確認機関に予約などして、

用意した書類で【事前確認】をしてもらうだけなのですが、

【事前確認】をオンラインでするのか

直接機関へ持っていくのかあらかじめ決めておきましょう。



オンラインで行うときは、データをzoomの画面共有などで表示するためにフォルダにまとめておくと良いでしょう。

あるいはあらかじめメールなどで書類データ一式を送っておくという場合もあるようです。

僕は機関へ予約して、データの入ったPCと宣誓書などの書類を直接持参して行いました。


分からなければ予約した登録確認機関に聞いてみましょう。


ちょっとドキドキしましたが、

書類に不備がなければ【事前確認】は15分ほどと、非常に短く終わります。

すると登録確認機関のほうで一時支援金のマイページで申請可能な状態にしてくれます。




ちゃんと書類を用意できれば、この【事前確認】は予想以上にあっさりと簡単に終わりますので、

ちょっと迷っている人はぜ記事を参考にやってみてください。


さぁあとは本申請するだけです。




一時支援金の本申請へ


【事前確認】終了後、一時支援金のマイページにアクセスして

本申請を行います。


必要書類もほとんど【事前確認】で用意したものなので、

ここまでくれば難しくはないでしょう。

本申請はオンラインなので、

すべてPDFか画像などでデータ化しておきます。

1ファイルは1MB以内。



一応、

『ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、

電子申請の手続きをサポートする「申請サポート会場」を運営しています。』

とのことです。

オンラインが難しい方はこちらで。



②売上台帳のデータに関して、アップロードするのは2021年1月~3月の売上台帳のデータのみ。

ですが2019年あるいは2020年の売上を記入する欄はあるので、

その他のデータも見れるようにしておきましょう。



③は申請者名義の口座の通帳の、

金融機関名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できる通帳の表紙と1~2ページ目の画像。

電子通帳の場合は画面コピー1枚で可。

これは支援金を振込する口座の確認のため。


⑥の一時支援金に係る取引先情報一覧は、【事前確認】では使わなかった書類です。

こちらもWordかPDFでダウンロードして必要事項を記入する方式。


2ページ目には、取引先の法人や飲食店の名称を記入する項目があるのですが

対面で個人向けの業種の場合は書類の2の(2)の欄から項目を選択し、

取引先の記入が不要になります。





これで一時支援金の申請無事終了です。

あとは振込を待つのみ。


現在、この記事を書いている段階での本申請後の経過です。

本申請後、確認してみると1点書類データを添付し忘れたものがあったのに気づき、

そのうち『不備があります。』の連絡があるだろうと思っていたら、

なんと次の日にその連絡がありました。


この時点で、いままでの給付金などに比べて対応がすごく速いと感じました。


足りなかった書類を添付して再申請。

その後土日を挟んで申請ステータスが【お振込み手続き中】に変わりました。



まだ振り込みはされてはいませんが、すでに振り込まれた方々の情報などを見ると、

だいたい1週間ほどで振り込まれたとのことです。


これも非常に速いと感じます。

これも【事前確認】のおかげなのかもしれません。



今回の一時支援金は、【事前確認】というのが新しい手段が追加されて、

それに不安があったのですが、

いざ申請してみると非常にスムーズに申請できました。


対象の方はこの記事を参考にぜひ一時支援金を申請してみてください。

まだまだ大変な時期が続きますが、何とか乗り切りましょう!!!





以下追記

追記・月次支援金の追加

上の記事を書いた数日後、一時支援金が無事に振込されました。

本申請後、約1週間での振込です。

やはり非常に早い。

というか事業者を支援するためのものなので、本来はこのくらい早くないといけないとも思いますが。



そしてその数日の間に、追加の支援として【月次支援金】の発表がありました。

【一時支援金】の対象月は2021年1~3月だったのですが、

さらに2021年4月以降の緊急事態宣言に対する支援金ということです。


こちらの給付は6月からの予定ですが、今回の一時支援金の手続きが済んでいれば

追加の手続きが簡略化されるとのこと。


一応記事を書いている段階では都内は4月11日に緊急事態宣言が解除予定とのことですが、

それもどうなるか分かりません。

まだまだ予断を許さない状況ではあります。


なので、より今回の一時支援金を申請しておくことをオススメします。

引き続き頑張りましょう!!

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